第1回【仕事と子育て】カウンセリングシンポジウム
基調講演「これから変わる【仕事と子育て】両立支援」
坂東眞理子 (NPO法人【仕事と子育て】カウンセリングセンター理事長)
プロフィール |
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| 1969年 | 東京大学を卒業後、総理府に入省。青少年対策本部、婦人問題担当室、老人対策室、内閣府総理大臣官房参事官、統計局課長などを経て男女共同参画室長に就任。 |
| 1995年 | 埼玉県副知事 就任(〜1998年) |
| 1998年 | ブリスベン総領事 就任(〜2000年) |
| 2001年 | 内閣府男女共同参画局長 就任(〜2003年) |
| 2003年4月 | 昭和女子大学理事 就任 |
| 2006年4月 | NPO法人【仕事と子育て】カウンセリングセンター理事長 就任 |
| 2007年7月 | 昭和女子大学学長 就任 大ベストセラー「女性の品格」「親の品格」など著書多数。 |
日本の女性就労の現状
今日は【仕事と子育て】カウンセリングセンターの第一回のシンポジウムにご出席いただきありがとうございます。私は基調講演ということで、これからの仕事と子育てがどうなるのかについて話をさせていただきます。皆さんご存じのように、日本では女性たちが働く人の4割以上を占めております(図1)。数の上では女性の労働力が不可欠になってきているわけです。頭数は増えているのですが、質的な面ではまだまだ十分ではありません。例えば管理職についている女性は10.1%。管理職のうちの1割しか女性ではないという状況です(図2)。賃金を見ますと1時間当たりの給与の比較では、女性は男性の7割未満です(図3)。現実の収入をみると、年収300万円以下という人が民間企業で働いている女性の3分の2を占めています。そして税込みの年収が100万円以下という人が16%以上を占めています。
女性の職場における地位、職場における報酬はまだまだ男性に見劣りしています。その理由は女性たちが正社員ではなく非正社員で働いている割合が高いからです。男性たちも失われた10年・15年の間に非正社員が増えた、フリーターが増えたと言われていますが、男性の場合はまだ25%程度です。一方、女性は52%が非正社員として働いています。それを分析しますと、M字型雇用というのが大きな原因になっています。

(図1)出典:男女共同参画白書(概要版)平成19年版より引用
【備考】
1.ILO「LABORSTA」より作成。
2.マレーシアは2003年、フランスは2004年、その他の国は2005年のデータ。
3.管理職の定義は各国によって異なる。
【備考】
1.ILO「LABORSTA」より作成。
2.マレーシアは2003年、フランスは2004年、その他の国は2005年のデータ。
3.管理職の定義は各国によって異なる。

(図2)出典:男女共同参画白書(概要版)平成19年版より引用
【備考】
1. ILO「LABORSTA」より作成。
2. ドイツ、英国は1995年から、スウェーデンは1997年から、その他の国は1985年から2005年のデータ。
【備考】
1. ILO「LABORSTA」より作成。
2. ドイツ、英国は1995年から、スウェーデンは1997年から、その他の国は1985年から2005年のデータ。

(図3)出典:男女共同参画白書(概要版)平成19年版より引用
【備考】
1.マレーシアは国連データベース、米国は商務省「Statistical Abstract of United States」、その他の国はILO「LABORSTA」より作成。
2.男女間賃金格差は男性賃金を100とした場合の女性賃金の値。
3.賃金は常用一般労働者の決まって支給する現金給与額及び賞与額(時間、日、週又は月当たり比較)。
4.日本、英国は2003年、フィリピン、オーストラリア、フランスは2004年、マレーシアは1997年、その他の国は2005年のデータ
5.労働者の範囲は、かならずしも統一されていない。
【備考】
1.マレーシアは国連データベース、米国は商務省「Statistical Abstract of United States」、その他の国はILO「LABORSTA」より作成。
2.男女間賃金格差は男性賃金を100とした場合の女性賃金の値。
3.賃金は常用一般労働者の決まって支給する現金給与額及び賞与額(時間、日、週又は月当たり比較)。
4.日本、英国は2003年、フィリピン、オーストラリア、フランスは2004年、マレーシアは1997年、その他の国は2005年のデータ
5.労働者の範囲は、かならずしも統一されていない。